【ワーホリ前の役所手続き】住民税、健康保険、年金を節約しよう




ワーホリに行く前にやるべきことと言えばビザの申請や航空券の予約ですが、必ずやらなければいけないことが役所での手続きです。

「手続きは面倒なのでは?」

「節約できると聞いたけど、具体的な節約額はどのくらい?」

そういった疑問に答えていきます。

 

私は2019年12月~2020年3月まで留学やワーホリで日本を離れるため、住民票も抜き、すべての税金の支払いをストップして出国しました。経験談とともに紹介します。

 

3大税金の大きな特徴

住民税と健康保険料は、海外転出届を提出し(住民票を抜く)、1年以上日本にいないことを申請することで支払い義務がなくなります。

基本的に住所や本籍を申請書に書いて窓口に出せば終了という、とてもシンプルなもの。

年金は自分で免除申請をすることで、納税を止めることができます。

どれくらい節約できるのかは、住んでいる地域や年収によっても異なるので、しっかりと事前に調べておくことが必要です!

住民税とは

前年所得があり、1月1日時点で市内に住所を有する個人に対して均等割・所得割が、また、市内に事務所、事業所、家屋敷を有する個人に対して均等割が課税されます。

つまり、1月1日に日本にいるかどうかで住民税がかかるかが決まります。

1月1日に住民票が日本に無ければ、その年の住民税の支払い義務なし

例えば、2019年1月1日に、新宿区に住民票があり、前年度の所得があった人は、2019年6月頃に新宿区から住民税の請求書が届き、2019年6月~2020年5月分までの住民税を納める必要があります。

ですので、2021年から海外に行こうと思っているなら、2020年末に住民票を抜くことで2021年1月1日には日本に住民票が無い状態になるので、2021年6月~2021年5月分の住民税を支払う必要はありません。

ただし、日本に1年間以上いないことが大前提です。帰国後に住民登録をする際、パスポートで期間を確認されるので、嘘は暴かれるようです。

いつまでに届け出が必要?

出国前の14日間に届け出をする必要があります。

1月1日の14日前というと12月18日。年末の大忙しな時期で、最終週は役所も閉まっている可能性もあるため早めに済ませる必要があります。

転出届は出国予定の2週間前から届け出が受付され、転出先の住所が確定していない場合は国名と都市名の記入のみで大丈夫でした。

年間いくら節約できる?

詳しくは自動計算サイトがあるのでそちらで計算してもらえればと思いますが、

前年年収:400万・独り身だった場合、節約できる年間住民税は、約23万円程度です。

(参考:https://juuminzei.com/keisan/

健康保険とは

私たちがお医者さんにかかった時の医療費を負担するものです。まら、出産一時金や葬祭費などの給付も行っています。国などからの補助金とともに、私たちが納める保険料が大きな財源になっています。

保険料の決め方

保険料は都道府県ごとに決定されています。

保険料率の設定に際しては、地域間の医療費や所得水準の違いがそのまま反映されるのではなく、連帯の観点から、年齢構成の違いに伴う医療費の差や所得水準の違いは都道府県間で相互に調整した上で、保険料率を設定することとなっています。

(参考:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

年間いくら節約できる?

自動計算によると、月収額面20万だった場合は月1万円程度なので、

節約できる年間健康保険料は、約12万円程度です。

海外旅行保険に入ることが必須

しかし、健康保険から脱退してしまうと、無保険状態になってしまい、医療費が全額負担になってしまいます。

また、海外にいる期間に無保険は不安なので、海外旅行保険に加入するか、クレジットカードの保険を活用するのがおすすめです。

ワーホリで住む地域によっては現地の保険に加入できる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

国民年金とは

20歳以上60歳未満の人はみんな加入し、保険料を納めることが義務になっています。国民年金の加入者のことを「被保険者」といい、保険料の納め方により3つの種別に分かれています。

3つの種別によって決まっている

・第一号被保険者…自営業・学生など(20歳以上、60歳未満)★「国民年金保険料」を自分で納める

・第二号被保険者…会社員・公務員(20歳以上、65歳未満)★給与から「厚生年金保険料」として納めている

・第三号被保険者…第二号に扶養されている配偶者(20歳以上、60歳未満)=年収130万以下★自分で保険料を納めなくて良い!

年金はどうやって決まる?

第一号被保険者は「国民年金保険料」、第二号被保険者は「厚生年金保険料」という名目で納めています。

国民年金保険料は、全国一律で定められており、物価や賃金の伸びなどに応じて変更になる場合があります。

令和元年度の定額保険料は、月額16,410円です。

平成31年度は月額16,340円だったので、やや値上りしています。

 

厚生年金保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算します。 算出された保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

年間いくら節約できる?

自動計算によると、月収額面20万だった場合は月2万円程度なので、

節約できる国民年金は、約24万円程度です。

また、第一号被保険者の場合でも年間約20万です。

結論、いくら節約できるのか?

あれこれ仕組みと節約できる金額について書きましたが、年収400万前後の人が節約できるのは、住民税23万+健康保険料12万+年金24万=合計59万。

約60万円の節約になることが分かりました!!

まとめ

役所での手続きは少し面倒に感じますが、最寄りの役所に行って要件を伝えれば対応してくれます。

年間で最大60万も抑えられるので、忘れずに済ませてから海外へ行きましょう。

住民税を節約したいのであれば、年末に出国して1年以上経った後に帰国することをおすすめします。




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